2010年01月31日

介護施設でのターミナル、ケアマネが意見調整の中心に(医療介護CBニュース)

 東京都介護支援専門員研究協議会はこのほど、研修会を開き、介護施設におけるターミナルケアの状況を報告した。シンポジウムでは、職員の果たすべき役割などが話し合われた。

 ターミナルケアについて、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホームの職員がそれぞれ報告し、医療体制が十分でないことや、スタッフの教育などが不足していることを問題点として挙げた。

 有料老人ホーム「グランヴィ歳王」の西岡伸介氏は、ターミナル期のケアマネジメントの反省点として、▽本人や家族との意思疎通が十分だったか▽職員に不安はなかったか▽状態変化などに対するカンファレンスは適切だったか▽プライバシーに配慮できていたか-などを挙げた。

 介護老人保健施設「めぐみ」の福田英二氏は、末期がんの男性患者を受け入れた際に、妻の希望をできるだけ聞こうとしたが、妻が頻繁に差し入れをしたり、夫を勝手に連れ出したりするなどの行動が目立ち、スタッフとの間に摩擦が生じた事例を紹介し、信頼関係を築く難しさを語った。また福田氏は、ターミナルケアではマニュアル化できないことも多く、末期がん患者の場合も、余命宣告の3か月を過ぎた後が「本当の勝負だった」と振り返った。

 「台東区立特別養護老人ホーム谷中」の千葉明子氏は、契約時に最期をどう過ごしたいのかを本人と話し合うほか、死期が近づいた場合は、家族、医師・看護師を交えて、どこでどのように過ごすかをケアマネジャーが中心となって話し合うとした。
 また、ターミナルケアを終えた後は、スタッフが集まって反省会を開き、職員がそれぞれ思いを吐露できる場面を設けたことは、気持ちを整理する上でもよかったという。

 認知症グループホーム「ニチイのほほえみ瑞江」の熊谷恵津子氏も、入居時に本人の意思や家族の思いを確認することが重要と指摘。ただし、家族の意見がそろわない場合は、ターミナルケアを受けるのはリスクが高く、「その後の対応が困難な状況も想定できるので、お断りしている」という。その一方で、本人や家族の意思決定を引き出せるように最大限の情報を提供する努力が必要と語った。

 コーディネーターの「旭川荘結びの杜ホーム」の森繁樹所長は、「われわれは答えが分からない中で(ターミナルケアを)やっている。だから意見調整も必要だし、覚悟も必要。その際に中心になるのは、施設の場合はケアマネジャーではないか」と指摘した。


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2010年01月30日

<第2次補正予算案>衆院本会議で与党3党などの賛成で可決(毎日新聞)

 総額7兆2000億円の緊急経済対策を盛り込んだ09年度第2次補正予算案は25日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党と公明党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、共産両党は反対した。与党は参院審議を経て28日の成立を目指す。政府・与党は29日に鳩山由紀夫首相の施政方針演説を行い、2月から10年度予算案の本格審議に入りたい考えだ。

 2次補正は「雇用」「環境」「景気」の3本柱。雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の拡大や、家電エコポイント制度の延長などを盛り込んだ。国債追加発行額は計9兆3420億円となる。野党の公明党とみんなの党は厳しい経済情勢などを受けて賛成した。

 一方、参院予算委員会は理事懇談会で26、27両日に質疑を行うことを決めた。【近藤大介】

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2010年01月29日

ハイチPKO参加へ調査チーム派遣(産経新聞)

 政府は27日、ハイチ大地震への復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めたことを受け、現地の道路や建物の被害状況を把握するために自衛官ら計3人の調査チームを現地に派遣した。日本時間29日夜にも現地入りし、情報収集にあたる。政府は、300人規模の施設部隊をハイチPKOにあたる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の枠組みに参加させ、がれき撤去や道路、建物の補修を行う方針で、国連と調整を進めている。

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