2010年01月28日

景気対応緊急保証、医療・介護も対象に―直嶋経産相(医療介護CBニュース)

 直嶋正行経済産業相は1月20日の参院本会議で、現行の「緊急保証制度」の対象業種の基準などを変更し、新たに創設する「景気対応緊急保証」の対象業種に、医療機関や介護事業を盛り込む考えを示した。景気対応緊急保証の創設は今年度の第2次補正予算案に盛り込まれている。

 藤原正司参院議員(民主)の質問に答えた。
 直嶋経産相は「歯科を含む医療、それに介護業についても昨今、経営状況は厳しさを増している」と指摘。その上で、「景気対応緊急保証の対象業種とすることで、これらの事業に携わる方々の資金繰りを支援していきたい」と述べた。

 2008年10月にスタートした緊急保証制度は、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会がその保証をするもの。現在は793業種が制度の対象となっているが、病院や介護施設などは指定業種に含まれておらず、今年に入ってからも四病院団体協議会や全国老人保健施設協会が、医療機関や介護事業者を対象業種に加えるよう要望している。


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<教員>質向上策見直しで文科省が意見聴取へ(毎日新聞)

 文部科学省は21日、教員の質向上策を見直すため、学校関係者や保護者らから幅広く意見聴取することを明らかにした。寄せられた意見を踏まえ、8月の来年度予算の概算要求への計上や来年1月開会の通常国会での関連法案の提出を目指す。

 3月末までに、都道府県などの教育委員会や教員養成系大学などから、教員養成課程や教員免許制度の課題や提案を募集。また、4月以降、今年度スタートした教員免許更新制の効果などについて講習受講者や学校長、保護者らを対象に調査を行い、8月中に報告をまとめる。インターネットを通じ市民からも意見募集を行う。

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