2010年04月06日

<首相・閣僚会見>(3)「庁舎管理」で制限も(毎日新聞)

 政治主導を掲げる鳩山政権は事務次官会見を廃止する一方で、閣僚会見の参加者枠を広げるよう主催する記者クラブ側に求めてきた。情報公開に積極的な姿勢をアピールし、前政権との違いを強調するためだ。

 総務省が先月発表した「記者会見のオープン化状況」の調査結果によると、官房長官、国家公安委員長、防衛相の3大臣や宮内庁、地方検察庁などを除く多くの閣僚会見は、フリー記者らも一定の手続きを経れば、参加可能だった(質問ができないオブザーバー参加を含む)。また、金融・郵政担当相と行政刷新担当相は、雑誌やフリー記者らを主な対象にした会見を別に実施している。環境相も今月6日から行う予定だ。

 総務省の調査によると、参加を制限する主な理由は(1)セキュリティー上の問題(2)記者会見場の狭さなど(3)実質的な質問の機会の確保−−が挙げられていた。こうした理由によって、実際にフリーライターの出席が認められなかったのが国家公安委員長が主催を主張する記者会見。毎週木曜日の国家公安委員会後に警察庁庁舎内で開かれており、警察庁長官も同席し、警察行政のトップがそろう場だ。

 今年2月に会見参加を希望したフリーライターの寺沢有さんは、庁舎を管理する警察庁に入館を認められなかった。「警察庁記者クラブは『会見は原則的にオープンの立場。質問をさせないというつもりはない』としている。だが、警察庁のほうが出席者を制限して入館を認めなかった」。寺沢さんは会見への出席を妨害されたとして国を相手に妨害禁止を求める仮処分を申請したが、東京地裁は3月に申し立てを却下。抗告する方針という。警察庁は毎日新聞の質問に「庁舎管理およびセキュリティーの観点から、出席者を制限している」と書面で回答した。

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2010年04月05日

【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男 核軍縮のマジックと中国(産経新聞)

 オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が昨年末失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新条約の合意にこぎつけた。

 新たな条約の目玉は、両国の戦略核弾頭の上限を1550発に、ミサイル、原潜、爆撃機などの運搬手段は800基(実戦配備は700基)に減らすことだ。核弾頭は現行のモスクワ条約(2200発)と比べて3割減、運搬手段はSTART1(1600基)の半分になるという。

 額面からは「随分減るんだな」という印象を受けやすいが、実態は必ずしもそうでない。19年前の旧START1と、ブッシュ前政権下で成立したモスクワ条約とでは、運搬手段や弾頭の計算方式が変わっているからだ。

 例えば旧条約では、ミサイルに搭載可能な核弾頭をすべて積んだ前提で計算した。だから、1基あたり8〜14発の弾頭を搭載可能なトライデント型ミサイルを24基装備した米戦略原潜の場合、1隻あたりの弾頭数を最大336発として計算されていたのだ。

 ブッシュ前政権は「こうした数え方は意味がない」とし、両国が申告する実戦配備の弾頭数を規制対象にした。ミサイルや爆撃機などは軍事偵察衛星などで監視できるものの、実装された弾頭を外から確認するすべがないためだ。

 今回の新条約もこれをほぼ踏襲している。しかも、実戦配備されていない核弾頭については廃棄する義務がない。両国はそのまま備蓄に回せばよいことになる。

 米国の「憂慮する科学者同盟」(UCS)の推計によれば、こうして計算した核弾頭は米国が1762発、ロシア1741発だ。実戦配備された運搬手段は米国798基、ロシア566基になる。

 ということは、新条約を履行するには米露ともに核弾頭を200発ほど備蓄庫に移すだけでいい。運搬手段に至っては、米国は98基減らすが、ロシアは逆に134基増やすことができる。「軍縮」といいつつ、実は数を増やせるという構図は新条約に隠された「数字のマジック」といっていい。

 だからといって、新条約の意義を否定するわけではない。米露は世界の核兵器の95%を保有している。「核なき世界」を掲げるオバマ氏は、米露合意を材料に核拡散防止条約(NPT)体制の強化を世界に訴え、北朝鮮やイランに国際圧力を加える狙いがある。核大国が率先して核削減の範を示すのは悪いことではない。

 だが、それだけで終わっては困る。東アジアでは、北朝鮮よりもはるかに大きなスケールで中国が核やミサイルの増強と近代化の道を突き進んでいる。

 米国防総省が昨年まとめた「中国の軍事力」は「中国の核戦力は全米大都市の大半に深刻な損害を与え得る」と指摘し、移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の増強に警戒を強めている。

 数の上では米露より少ないとはいえ、中国の核戦力の実態が秘密に包まれ、透明性を欠いていることも問題だ。米露に届かない中距離核ミサイルも日本や韓国、台湾にとっては戦略的脅威になる。

 中国の核軍拡にブレーキがかかるかどうかは北朝鮮やイランの行動にも影響を与えるだろう。

 オバマ氏は新条約で「子供たちの未来を守る一歩を進めた」と強調していた。鳩山由紀夫政権も米露合意を歓迎するだけでなく、中国に対して核の削減や透明化を注文すべきだ。

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2010年04月01日

アタマジラミ再び増加 目の細かい専用くしが効果的(産経新聞)

 人の頭髪に寄生するアタマジラミが最近、再び増えている。特に小学校低学年以下の子供と家族は要注意で、専門家は「家庭はもちろん、保育園や学校の対応が大切」とアドバイス。成虫や幼虫には駆除剤のシャンプーが使われるほか、目の細かい専用のくしなら卵も含めて効果があることが、民間機関の実験で示された。(草下健夫)

 ◆誤解が流行に

 「アタマジラミでの受診が非常に増えている。例えば保育園で流行(はや)り、兄弟に移って家族や小学校に広がったりしている。幼児は頭をくっつけて遊ぶので、集団発生につながっているようだ」。高野医科クリニック(東京都葛飾区)の畑三恵子院長(皮膚科)は現状をこう分析する。

 流行を防ぐには、保育園や幼稚園、学校の対応が肝心だ。1人にシラミがいたら、早急に保護者に「感染者が出たので、家庭で子供の頭を見てください。異変があれば、すぐ皮膚科へ」とのプリントを配り、注意を促すことが望まれる。

 畑院長は「意識の高い先生は全員の頭をチェックして皮膚科受診を勧めており、治りが早い。逆に先生によっては不潔が原因だと勘違いし、告知が遅れて広がってしまう」と指摘する。

 感染しても通園通学してよいが、「帽子やマフラーの貸し借り、友達の家での宿泊、頭を着けるような遊びは控えさせる。プールの水からシラミが移ることもあり、プールは禁止」。

 シラミと似ていても、ヘアーキャストというフケの一種が髪に付いていることもあり、まずは皮膚科で確認すべきだという。1人が感染したら、家族全員の受診が必要。卵の殻があったら治療を終えてよいという見解もあるが、治っていないことがあるという。

 治療には駆除剤「スミスリン」のシャンプーやパウダーが成虫や幼虫には有効で、使い方も簡単で広く使われている。ただ、シラミの卵には効果がないのに加え、最近では、駆除剤が効かない「スミスリン抵抗性アタマジラミ」も増えていると指摘されている。

 くしで髪をとかし、物理的に駆除する方法もある。効果を高めるため、一般的なくしの場合は目にガーゼをはさみ込んで髪をとかすとよい。「駆除剤に加え、目の細かいくしも併用できれば効果的」と畑院長。

 ◆「卵にも有効」

 民間調査機関「エフシージー総合研究所」(品川区)がネット通販などで売られているアタマジラミ駆除用のくし2種類を実験し、昨年12月に結果をまとめた。人の頭髪のカツラにのりを吹きつけ、シラミの卵に見立てた砂を接着。くしのうち、「Lice Meister」で100%、「Nit Free」も99・06%除去できたという。

 同研究所は「これらの駆除用のくしの目は0・1〜0・2ミリ、アタマジラミの卵は0・5ミリ程度で、卵も駆除できる」としている。

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